サセックス大学（University of Sussex）は、イングランドの南東部イースト・サセックス州ブライトンのサウスダウンズ国立公園内にある1961年設立の総合大学である。比較的新しい大学ながら、これまでに3名のノーベル賞受賞者を輩出している。
　同大の西隣はイングランドの歴史的建造物を保護する目的で英国政府により設立されたイングリッシュ・ヘリテッジが管理するスタンマー・パークという巨大公園で、美しい草原、小道、教会などがある。このように美しい自然に囲まれたキャンパスは、「浜辺のロンドン」と呼ばれるほど活気があり、しかもビーチ、音楽、パーティーの街として有名なブライトン中心部からわずか6kmのロケーションにある。
　ロンドンからブライトンへのアクセスは鉄道と長距離バスの「コーチ（Coach）」がある。鉄道は、ロンドン中心部のヴィクトリア駅からブライトン駅まで約50分。コーチの場合は、ロンドン中心部からブライトンまで約2時間だが、コーチは深夜でも運行しており、ブライトン市内数カ所に停車するので、鉄道を使うより便利なことも多い。ロンドンの空の玄関口ヒースロー空港へもコーチでの所要時間は約2時間である。
　ブライトンは、ロンドンから日帰りで行けるビーチリゾートとして人気で、夏には多くの行楽客が訪れる。
　日本人の視覚障害学生としては、1984年に大阪府で生まれて筑波大学を卒業し、日本赤十字社に勤め、退職後1年間スーダンで視覚障害者の教育に関するボランティア活動をした福地健太郎さんが、2012 年9月から同大大学院修士課程に留学し修了している。
　サセックス大学の先生に、さかんに「ケンタローは優秀だったと繰り返し言われたので、それがちょっとプレッシャーなんです」とは石田さんの言。

　実は石田さんにいわれるまで、私はサセックス大学という存在を知らなかった。彼女は第2志望のロンドン大学大学院にも合格しており、開発学に関してはサセックス大学の方が上であるということを聞き、そういうものかと思った次第である。
　だが、サセックス大学のあるブライトンという地名には聞き覚えがあった。『ハジババの冒険』という英国の外交官であったジェームズ・モーリア（James Justinian Morier：1780〜1849）が退官後に、ペルシャ滞在中の知見に基づいて書いた19 世紀初頭のイラン社会を活写する波瀾万丈、痛快無比の風刺小説がある。イランの古都イスファハーンの床屋のせがれが、生まれついての才気と弁舌に加え、術策を弄して世を渡り、浮き沈みの多い人生の後に政府高官に成り上がるというピカレスク（悪漢）小説だ。
　その作者であるモーリアが、晩年に住んだのがブライトンで、英国のなかでは比較的温暖で天候も安定している保養地である。（福山）

　昨年の12月まで、『毎日新聞』の毎月第1土曜日に掲載されていた岩見隆夫毎日新聞特別顧問による「近聞遠見」も楽しみにしていたコラムのひとつであった。今年（2014）1月18日に肺炎のため同氏は78歳で逝去されたので、読めなくなったのが残念である。
　どのように社論と違っていたかといえば、毎日新聞は昨年5月3日付朝刊の「社説」、「憲法と改憲手続き　96条の改正に反対する」でも明らかなように社論は護憲だが、岩見氏は改憲を主張する。
　たとえば、昨年7月6日付朝刊 に掲載された「近聞遠見」は「『国敗れて憲法残る』では」という刺激的見出しであった。そして作家の野坂昭如氏や大江健三郎氏を「9条さえ守れば平和は永続するのか」、「国を守る」とは何か、突き詰めて考えたことがあったのかと厳しく批判する。安倍首相の「現在の自衛隊は国際社会が認めるれっきとした軍隊なのに、9条2項の『陸海空の戦力は保持しない』とする条項に合わない」に理解を示し、「その通りで、誰も反対できない」と断定する。だが、9条擁護論者は、それでも9条の理想主義を掲げ、文言を変えないことこそが平和を実現する道と主張し、安倍の形式論とは到底かみ合わない。そこで、国を守るとは、具体的に何をすることか議論を深めなければならない。敗戦後の旧満州に1年半残留し、11歳の時日本に引き揚げてきた自らの体験から「9条1項（戦争の放棄）が掲げる通り二度と戦争を起こしてはならないが、不幸にして侵略されたら、絶対に負けてはならないこと、敗北は民族の大悲惨である。独立国として、また『不敗』の備えとして精強な軍隊を持つのは初歩で在り、軍事大国とか軍国主義とは無縁なものだ」と述べている。明らかに毎日新聞の社論よりかなり保守的である。このコラムを読んだとき、私はフィリピンと米軍の教訓を思い出した。
　米国とフィリピンは、1951年に米比相互防衛条約に調印し軍事同盟を結んだ。しかし、冷戦終結によって見直しが図られ、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあって両政府間で在比米軍の撤去が決定した。そして1992年にフィリピンは米国の軍事的な影響下から離脱し、1995年を最後に米比共同の軍事演習も取りやめたのである。
　その結果どうなったかというと、在フィリピン米軍が撤退完了直後の1995年に、長年フィリピンが管理下に置いていた南沙諸島（スプラトリー諸島）のミスチーフ礁を、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをひかえていた隙を狙って、中国が占領して建造物を構築したのである。
　そこでフィリピンと米国は2000年に共同軍事演習を再開し、2001年の米国同時多発テロ事件を契機に、フィリピンのアロヨ大統領は、クラークとスービック両基地を米軍が再使用できるように承認したのであるが、後の祭りである。
　フィリピンの憲法には戦争放棄の規定があり、しかも年間軍事予算は、約1,500億円しかなく、しかも兵力12万人の陸軍中心で、海軍の兵力は2万4千人で、おそらく日本の海上保安庁よりも非力な装備しか持たないのである。
　この教訓から学べるのは、わが国が戦後69年間平和であったのは、憲法9条のお陰ではなく、なにより米国の軍事的な影響下にあったからだといえないだろうか。
　日本と米国は、日米安全保障条約を結んでいるが、これは一種の軍事同盟である。軍事同盟を結んでおいて、自衛権を個別と集団に分けて考える論拠はいったい奈辺にあるのか私にはわからない。
　スイス連邦は永世中立国だが、これはその名の通り、戦争が起きた場合にどこの国の応援もしないし、支援も受けないと宣言した国であるということである。そういう意味では集団的自衛権を自ら放棄した個別的自衛権のみの国である。このため人口804万人の小国にもかかわらず徴兵制を敷き、陸上自衛隊15万1,000人よりも多い18万5,000人という兵力を維持しているのである。
　ルクセンブルクは1867年の建国時より、非武装政策の永世中立国であったが、第一次世界大戦・第二次世界大戦ではドイツが一方的に侵犯して武力占領した。このため同国はそれに懲りて、第二次世界大戦後の1949年にNATOに加盟し、永世中立および非武装政策を放棄したのであった。

　 処世上の手本とすべき内容を持つすぐれた言葉を「金言（金の言葉）」という。金言と同じ漢字を書いて、「キンゴン」と読ませるコラムが、毎週金曜日の『毎日新聞』朝刊に掲載される。著者は西川恵編集委員で、1947年生まれの男性である。社会部を経て外信部が長かった人で、1996〜1998年はローマ支局長を勤め、フランス政府農事功労賞やフランス国家功労勲章を受章しているグルメな方である。
　同氏が本年7月4日の「金言」に、「私は集団的自衛権の解釈が限定的なこと、日本の置かれた厳しい安全保障環境、国際貢献にもっと積極的であるべきだとの点から、集団的自衛権は容認する立場だ」とはっきり述べ、「集団的自衛権は攻撃力（矛）を高めるものではない。『無法の既成事実を突きつけることは非常に危険だ』ということを威圧的な相手に考えさせるためのいわば防御的な盾である。自衛隊が米艦を守ることで戦争に巻き込まれるというのは理屈ではあり得るだろう。しかしまず盾を固め、隙を見せないことが抑止力の上では重要だと思われる」と書いている。
　ちなみに毎日新聞の社論は、7月1日の「社説」のタイトルが「集団的自衛権　閣議決定に反対する」であるから明かであろう。
　また、『毎日新聞』7月17日付朝刊「記者の目」には「集団的自衛権と湾岸のトラウマ」と題して、布施広論説室専門編集委員が書いている。
　同氏はカイロ特派員、ワシントン特派員、北米総局長を歴任した国際派で、1995年にはイスラエル・ヘブライ大学のトルーマン研究所に客員研究員として社命留学もしている1953年生まれの国際派である。
　布施氏は、今回の集団的自衛権をめぐる論戦に「湾岸のトラウマ」というキーワードが出てくると書く。しかも、1991年に自分が実際に前線で取材した湾岸戦争が誤解されていると嘆く。「湾岸のトラウマ」とは、「イラクのクウェート侵攻に対し、国連決議に基づいて30カ国余りが参加した湾岸戦争。日本は130億ドルを支援したが、人的貢献を欠いて米国から『少なすぎて遅すぎる（too little, too late）』と責められた。国際社会からも評価されなかった」ことをいう。
　彼は、保守派は湾岸戦争の「教訓」を長年考え続けたのに対し、リベラル派は「トラウマ」として忘れようとする傾向が強かったのではないか。このため、「『こう書くのが平和主義なんだ』という安易で根拠のない思い込みが論理の緻密さを失わせ」、「私の目には『リベラル』の側に稚拙で雑な文章が多いように映った」と書く。そして、「私自身は2001年の米同時多発テロ後、日本周辺の防衛と邦人保護に限って集団的自衛権の行使を認めた方がいいと思い始めた。テロもそうだが、中国や北朝鮮も含めて国際秩序の流動化が続く。憲法解釈は大事だし、閣議決定を急いだ安倍晋三政権を批判するのも当然である。だが、安全保障や国際貢献が絡むこの問題は所詮、賛成と反対では割り切れないのではないかという疑いを禁じ得ない」と述べ、「米国の力に頼りつつ米国に巻き込まれるのを警戒するのは日本の宿命的な現実であり、二律背反的な要素を使い分けて日本は平和を保ってきたともいえる。そう簡単に日本が巻き込まれるとは思わないし、巻き込まれることを自明とする必要もない」と述べる。
　その上で「集団的自衛権をめぐる論戦は50年後100年後の日本を見据えた論議であってほしい。『私たち日本人は世界の中で、平和のためにどうしたいのか』。昔からリセットされがちな問いと向き合わない限り、行使を容認しようがしまいが、日本人は国際貢献でも安全保障でも主体的な選択はできないだろう」と結論づけている。（福山）