米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設や、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転について、11月７日、沖縄・神奈川両県知事が相次いで反対を表明した。これらの在日米軍再編の背景には米政府が同時多発テロ後の国防戦略見直しにおける安全保障上の認識「不安定の弧」がある。これは、イスラエルからカスピ海を通り北朝鮮を結ぶ線と紅海から韓国へといたる弧の間、つまり東欧から中東、インド、中国、北朝鮮にかけての地域が近年、テロの温床となっている。そこで、米軍がこの地域への関与を強化するために、日本を重要な戦略拠点と位置付けているのだ。なお、同時に米国は豊かな油田のあるアフリカ北部を「チャンスの弧」、治安と経済が安定している欧州を「安定の弧」としてとらえている。

　全点協（全国盲学校生徒点字教科書問題改善委員会）のかつての闘士45名が、11月１日（火）東京・高田馬場の日本点字図書館（日点）に全国各地から集い、青春時代の熱き想い出を語り合った。全点協の経緯については、竹村実氏が本誌10月号に詳述されているので、本稿では割愛する。
　第1部では「全点協の結成から解散までについて」というテーマで、当時の様子をふり返った。冒頭登壇した白畑庸（しらはた・いさお）氏（当時京都府立盲学校高等部生徒会長）は、「京都一円の高校生徒諸君が全点協署名委員会をつくって協力してくれた。また、京都へやって来る政治家、例えば60年安保の最中、日比谷公会堂で刺殺された浅沼稲次郎（あさぬま・いねじろう）社会党委員長（1955年当時は書記長）からはだみ声で『がんばれよ』と励まされた。東京裁判でキーナン検事に対抗した清瀬一郎（きよせ・いちろう）主任弁護士が、当時文部大臣で同氏にも面会した」と語った。
　全点協運動の火付け役である長谷川貞夫氏は、「昭和30年の６、７月頃教科書出版社が学校にリベートを贈っているスキャンダルがニュースになった。一方、専攻科２年生だった私たちは、みんなでお金を出し合って４千円もかけて教科書を有料点訳してもらっていた。そこでＮＨＫのラジオ番組『私たちの言葉』に投書すると、谷川貞夫のペンネームで読まれた。それが契機になって９月９日付の『朝日新聞』夕刊に『せめてひと揃いの点字教科書を！』という記事が掲載された」と述べた。
　宇佐美秀雄（うさみ・ひでお）氏（当時都立文京盲学校生徒会長）は、「雑司ヶ谷の附属盲学校から話があった当初は、おつきあい程度にしか考えていなかったが、運動方針委員長にさせられ、報道陣を前に話をしたときは、頭の中が真っ白になって立ち往生した。その場面が、たしか『日本ニュース』だったと思うが、映画館で上映され、朗々と演説をぶっていたのには、さすが編集者はすごいなと感心させられた」と当時の驚きを語る。
　全点協結成全国大会に学生服にたすきがけで参加した生徒が２人いたが、その一人で柳川盲学校から参加した福井康雄（ふくい・やすお）氏は、「同級生がつくってくれたあのたすきで、柳川からはるばるやってきたと今でも皆さんは信じているようだが、実は会場に入ってからたすきを掛けた。校長は、生徒会代表として大会に参加することを許可しなかったので、私は処分対象にされたが、生徒会やある大学の学長、労働組合などの支援で、結局処分されなかった。その後、理療科教員になってから、文京盲学校の高橋校長から、きみたちがいなかったら、いまの盲教育はあり得なかったとねぎらわれた。教育の機会均等という全点協の精神で高校や大学の点字受験、公立図書館の開放や統合教育に福岡で携わってきた。時代が変わりつつある今だからこそ、全点協運動を振り返ることに意義があるのではないか」と問いかけた。
　署名活動の先頭に立った内田利男氏は、「署名活動をするためには警察の許可が必要だと知って、学校をさぼって池袋警察署へ行ったが、警官が手続きに必要な書類の代筆を断ったので、代書屋に駆け込んだ」。同じく黒坂精一氏は、「署名台を富士銀行の前まで運ぶのにリヤカーがなく、大八車で運んだ。車輪のがらがらと動く感覚が未だに身体に残っている。通勤・通学途上のサラリーマン、ＯＬ、学生が署名台の前に行列した」とその当時の光景を生き生きと証言。
　全点協は、たった３週間で18万9500筆もの署名を集め、マスコミ等での反響も大きかった。文部省は、就学奨励法を改正し、昭和31年４月より点字教科書の無償給付を高等部以上の生徒へも拡大することを決定。これにより運動は収束へ向かい、残務委員の石淵貞次郎氏と木塚泰弘氏は、平和的に運動を終結させることに苦心した。それまで全点協におおらかな姿勢をとっていた附属盲学校は、文部省の校長会への指導もあって、病気で休職中の松野校長に代わった鈴木力二校長代理らが運動へ介入するようになった。石淵氏は、日点の本間一夫館長に相談すると、本間氏は、「記録を取り、亜鉛板に起こすように」アドバイスしてくれたという。「こうした当時の資料を一人でも多くの皆さんに読んでもらって盲界の歴史として全点協を残していかなければならない」と訴えた。木塚氏は、「昭和31年６月に全国の盲学校の生徒会に全点協の解散の是非を問う質問状を送付したが、すべての回答は事前に開封されていた。これは由々しき問題であったが学校側と交渉する際の最終手段としてとっておいた。非常に盛り上がった運動を誰一人処分されないで収束させるのはどんなに大変か学んだ。さらに、点字本の無償給付ではなく、価格差補償を求めた点は、『君たちは憎いね。ただでくれとは言わない』とマスコミが好意的に見てくれた。全点協の理念が、価格差補償につながっている」とその歴史的意義を強調した。
　第２部では、当時附属盲学校の社会科教員であった大河原潔筑波大学名誉教授が、「全点協運動の歴史的意義」と題する講演を行った。「全国の盲学校が一致団結して決起したのは、昭和22年11月の鍼灸存廃問題での陳情運動と全点協の２回。全点協の問題を教官会議で喧々囂々議論した記憶がほとんどない。教える側としても教科書がないということは、非常に苦労したので、教職員の多くが心情的に賛成していた。当時すでに病床にあった松野校長は、実は広島で被爆された方で、文部省に掛け合ったり、各学校の校長に理解を求める手紙を書くなど生徒を一貫して支援していた」と半世紀たった今だから語れる真実をうち明けた。（戸塚辰永）