また、政府が変なことをはじめたと思ったのは、昭和54年（1979）に大平内閣が打ち出した「省エネルック」の空騒ぎを想い出したからだ。しかし、今回環境省が公募を経て命名した、「クール・ビズ」は、悪くないネーミングだ。bizは「ビジネス」の短縮形なので、「涼しい（クールな）服装で、冷房温度を抑え、電力消費を減らして、格好良く（クールに）仕事（ビジネス）をやろう」とでもいうようなメッセージもよくわかる。しかも、この種の横文字名称にありがちな、原語の意味をねじ曲げた牽強付会もない。ただ、政府は、立派なネーミングさえつけたら国民は素直に「踊る」とでも思っているのであろうか。このめでたさばかりは、四半世紀過ぎた今も変わらない。「国家公務員や官庁出入りの業者は、原則６〜９月はネクタイ厳禁」という通達でも各省庁一斉に出した方が、よほど効果があがると思うのだが？

　６月８日（水）午後１時半より、（財）日本障害者リハビリテーション協会主催による標記タイトルのセミナーが戸山サンライズにおいて、約60名の参加者を集めて開催された。
　2001年12月の国連総会決議により設置が決定された障害者権利条約を検討するための特別委員会は、すでに５回開催された。このうち第３回以降は、2003年１月に特別委員会の作業部会で作られた条約草案に基づいて、各条ごとに徹底的な討議が行われている。
　特別委員会では、国際NGOコーカス（注）と呼ばれる、障害当事者団体を中心とした多くの国際NGOから構成されるゆるやかなネットワークが、障害者権利条約についてNGOとしての意見を集約し、それを条約交渉に反映すべく活発な活動を展開してきている。
　このたびのセミナーは、国際NGOコーカスの中心メンバーのひとつであるRI（国際リハビリテーション協会）のトーマス・ラガウォール事務総長の来日を機に、現時点における障害者権利条約の討議内容を包括的に理解することを目的に、JDF（日本障害フォーラム）の協賛を得て、実施されたものである。
　ラガウォール事務総長による「障害者権利条約制定に向けて」と題された講演は、まず同条約制定に向けてのこれまでの経緯と背景を述べ、現在の討議内容を概説し、条約制定に向けてのRIの役割と活動内容を紹介した。同氏はスウェーデン出身で、同国の外務省や国際開発協力庁に勤務した経歴を持っている。その観点から、「貧困と障害は関連性があり、世界の障害者人口の75〜80％は発展途上国に生活しており、南の人々は北に住むわれわれよりもずっと条約を必要としている」と述べ、同条約における国際協力（第24条第２次案）の必要性を力説。また、「今後２、３年以内に条約に関する協議が終わり、その後、各国政府が条約を批准・実施することになるだろう」と今後の見通しを語った。その際、もっとも重要なことはモニタリング（第25条）メカニズムの構築だと訴えた。ここで、同氏の念頭にあったのは、やはり開発途上国の問題であろう。批准したとしても、実施されなければ絵に描いた餅に過ぎないが、実施には財政的裏付けが必要で、そのためには先進国による国際協力が不可欠だからだ。同氏は、最近中米のホンジュラスを視察した経験を述べ、同国にたいする支援は米州開発銀行に次いで日本が多いことを紹介し、やや唐突ではあったが感謝の念を表明した。これは同国と歴史的な利害関係がないわが国が、保健・衛生インフラの構築等で、有意義な支援をしていることを評価してのことだろう。障害者権利条約をめぐっては、障害当事者団体の主張をいかに反映させるかを追求する余り、内向きの議論やアピールが目立つが、「本国際条約を最も必要としているのは誰か」という同氏の指摘は、示唆に富むものであった。
　講演の後はJDF権利条約委員会金政玉（キム・ジョンオク）委員長による日本における同条約に関するこれまでの取り組み、とりわけ本年２月には123名の国会議員により、国連障害者の権利条約推進議員連盟が発足したことなどが報告された。
　日本語の資料では、第21条第２次案は「リハビリテーション」と書かれていたが、これは誤訳で、正しくは「ハビリテーションとリハビリテーション」であった。この二つの違いに関して、ラガウォール事務総長は、「リハビリテーションは中途障害者が更生することであり、ハビリテーションは、障害を持って生まれてきたひとたちのそれである」と質問に答えた。また、フロアーから内閣府の依田晶男（ヨダ・アキオ）参事官が特別に発言し、首相を本部長に各省横断的に権利条約に取り組んでいる現状を述べた。
　討議のコーディネーターであったJDF幹事会藤井克徳議長は、「条約疲れという声も聞かれたが、本条約は現在胸突き八丁にさしかかっている。子どもの権利条約は12年かかったが、本条約は提唱からまだ４年しかたっていない」と述べ、今一層の奮起を参加者に訴えた。
　（注）コーカス（Caucus）とは、本来は政党などの幹部会のことだが、政策毎に組織された議会や政府、国連や国際会議に向けて行う要望・提言活動を行う団体もそう呼ぶ。（福山博）