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ガイドヘルパー養成研修事業

同行援護従業者養成研修

2. 【非実施】同行援護一般課程補講(7時間補講)

 みなし期間中に「従業者要件」の救済を念頭に以下の内容で平成25年3月16日に第1回7時間補講研修を行いましたが、この研修を続けると、基礎を忘れたかたが他校で「応用課程」を受講するケースが多発することがあるので急遽、中止することにしました。
 特に移動研修修了で一般課程同等とされるかたの応用課程受講には数多くの問題点があります。詳細はパターン4の「応用課程メニュー」でご確認ください。


<以下研修を中止としました>
 役所指定の4時間補講では、「同行援護の制度と従業者の業務」「視覚障害者(児)福祉の制度とサービス」が不足したまま「一般課程修了者」となり、その後応用課程を受講してもこの科目を履修しないまま、仕事に就くことになります。同行援護がどのようにして定められ、従来の移動支援と何が変わったのかを具体的に知ることは、従業者として業務範囲確認のうえから、とても重要な科目です。

 「情報支援と情報提供」「代読・代筆の基礎知識」に、この2科目を加えて、7時間研修とし、同行援護の理解につながる補講研修とすることにしました。但し、演習での不足項目(対比表に記述)は教科書対応していただきます。


<移動介護・移動支援研修と同行援護研修カリキュラム対比表>

受講対象: 以下1〜3の方に限ります。
  • 平成15年以降に移動介護などを修了され、平成30年3月末までに実務経験を1年以上積むことが難しいかた。
  • 平成23年10月1日以降に移動支援養成研修(但し、当該研修に、この4時間補講が組み込まれていた場合は受講対象外)を修了されたかたで、平成30年3月末までに実務経験を1年以上積むことが難しいかた。
  • 1,2に該当しないが、受講しておきたいかた(修了証書の発行はありません)。
    注@1と2の本課程修了者には、「同行援護一般課程修了証書」を発行いたします。
    注A実務経験の判定基準は、対象となる地域の各役所で、ご確認願います。
受講料: 10,000円(教科書、サインガイド、消費税込)
開催日: 土曜日 9:00〜17:00
講義内容: 「情報支援と情報提供」2時間、「代筆・代読の基礎知識」2時間
「同行援護の制度と従業者の業務」1時間、「視覚障害者(児)福祉の制度とサービス」2時間  合計7時間
講師: 厚生労働省資質向上研修会講師(今回の同行援護制度作成に直接携わった講師陣、現在、同行援護事業をめざす全国の演習、講義講師を育成中の日本で中心的な講師)2名を起用、同行援護をわかりやすく説明、質疑を含めた充実の7時間研修です。
開催条件: 15名を下回る場合は、研修日1カ月前に開催又は中止の判断をいたします。
※ヘルパー2級以上、介護福祉士の方が、申し込まれることがありますが、平成30年3月末までが同行援護みなし期間とされ、同期間中に視覚障害者実務経験1年以上を満たせない場合は、「同行援護一般課程に免除科目4時間を差し引いて最低16時間の受講」が必要とされています。
ただし、当協会では技術の見直しを含め、習得いただくことを優先に実務経験を満たせない方には、この機会に同行研修の全容を把握していただくためにも、カリキュラム的にも充実した32時間の研修受講をお薦めしております。
  • 本課程の修了者は、厚生労働省が進める同行援護特定事業所加算の人材要件の対象とはなりません。

修了判定―研修終了後となります

 通称、ガイドヘルパーは外出に係る利用者の命を預かる一対一の仕事でもありますので、以下の点をご承認の上、お申し込みください。

  • 判定会議で不適格となった方には、修了証書は発行できません。
  • 判定は研修終了後、専門家による判定会議で決定の上、修了証書の発送をもって換えさせていただきます。不適格と判定され、修了証書が発行できない方には、その旨の理由書を付けお知らせいたします。
  • 不適格とは、補講をしても「利用者の安全を守れない」と判定される方です。
    (歩行困難、利用者に必要な情報を研修で教えても話せない人等)
  • 不適格の場合でも、受講料の返金はいたしません。
  • 修了証書は、研修最終日より10日以内の到着といたします。

 その旨、ご同意できる方に、受講いただくことになります。

<ご案内>

お問い合わせ先
東京ヘレン・ケラー協会
ガイドヘルパー養成研修事業事務局 
担当 田村
電話03-3200-0525

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